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マイナンバーMy number

マイナンバー大阪s

マイナンバーについての特集ページです。
必要な内容は適宜追加していきます。

マイナンバーとは?about mynumber?

 マイナンバー制度では、国民一人一人が自分だけの12桁の個人番号(以下、マイナンバーという)を持つことになります。 マイナンバーは各人の生涯を通じて利用され、原則として変更されません。 このマイナンバーは、現段階で「社会保障・税・災害対策」の3分野のみに使用されることとなっています。通知カード、個人情報カード(ICチップ搭載)の別を問わず、「受診履歴」「年金給付記録」等のプライバシー性の高い情報は記録されません。

2種類のカードBasic charge list

マイナンバーが記載されるカードとしては、以下の図で示した2種類のカードがあります


マイナンバーにかかる3つの制限

マイナンバーは、「利用」「提供」「収集・保管」の3つの場面において、一般的な「個人情報」に比べてより厳格な管理を行うことが要求されます。

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場面
利用
提供
収集・保管
制限内容
例え本人の同意があったとしても、あらかじめ本人に通知した利用目的を超えて利用することはできない。
原則、グループ企業を含む他の企業に、従業員のマイナンバーを提供することはできない。
個人番号関係事務を処理するために必要がある場合に限り、従業員のマイナンバーを収集・保管できる
具体策(例)
本人に通知した利用目的の範囲内で、マイナンバーを取扱う。
出向等の事情で、他の企業から従業員のマイナンバーの提供を求められた場合には、当該企業より直接本人に提供を求める。
退職等によりマイナンバーを取扱う事務を行う必要がなくなり、かつ法定の保存期間を経過した書類は、速やかに破棄する。

 


企業で講ずるマイナンバー対策

マイナンバー法は、
「そのマイナンバーが、本当に本人のものかどうかを確認してほしい」
「マイナンバーの管理について、漏えいや不正利用がないように注意を払ってほしい」
という2点を、事業者に対し要請しています。
これに対応する対策が、「本人確認」と「安全管理措置」という2つの措置になります。

(本人確認)
本人確認は、マイナンバーの確認と身元の確認を1セットとして行います。

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(安全管理措置)
安全管理措置は、一言でいえば「企業として、マイナンバーをどのように扱うかを決めること」となります。

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◆総括
マイナンバー対策のポイントは、「リスクを最低限に絞り込むこと」です。
管理を行う以上、リスクをゼロにすることはできません。しかし、
「ここにしかマイナンバーはない」
「この経路でしかマイナンバーを取り扱わない」
そうして決めておくことで、何か問題が起こった場合の、原因究明もよりスムーズに行うことができます。
また、「万全の個人情報(マイナンバー)保護対策を行っている」ということは、社内の士気向上をはじめとした企業のメリットが生じる余地もあろうかと存じます。
弊社では、以下をはじめとした各種ツールのご提供から、特定個人情報等取扱規程の策定、安全管理措置の運用支援まで、社会保障のスペシャリストならではの一貫したサポートを行っています。


様式ダウンロード

@ ■(様式1-1)個人番号利用目的同意書 兼 個人番号通知書A
  マイナンバーの概要および利用目的を従業員に周知すると同時に、会社あてにマイナンバーを通知いただく際にお使いいただける書式です。こちらは、通知カードのコピーを貼り付けるタイプになります。
A ■(様式1-2)個人番号利用目的同意書 兼 個人番号通知書B
  マイナンバーの概要および利用目的を従業員に周知すると同時に、会社あてにマイナンバーを通知いただく際にお使いいただける書式です。こちらは、通知カードのコピーをA4サイズで添付いただくタイプになります。
B ■(様式1-3)委任状
  第3号被保険者(配偶者)の異動時に、従業員に対しマイナンバーの提供を委任するための様式です。
C ■(様式2-1)特定個人情報取扱いに関する誓約書
  実際にマイナンバーを取り扱う事務に従事する担当者から、マイナンバーを含む情報(特定個人情報)の取扱いに関する誓約書を取得する際にお使いいただける様式です。
D ■(様式3-2)マイナンバー入力シート
  顧問事業所様において、従業員様および扶養家族の皆様のマイナンバーを収集いただいたのち、弊社までお知らせいただく際の様式です。
E ■(様式3-6)マイナンバー記入シート
  上記Dを、メール添付用に改修した様式になります。パスワード等で暗号化した上でのご使用をお願いします。

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