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個人情報保護方針Privacy policy

個人情報の保護に関する取り扱いについてHandling

  社会保険労務士法人IMIは、社会保険労務士法第21条において法律によって守秘義務が課されており、個人情報については伊藤労務事務所時代から一貫して慎重かつ細心の注意を払いながら適正な取り扱いを行ってきたところです。

しかし、「個人情報保護法」が平成17年4月に施行され、社会的にプライバシー保護・個人情報保護に対する意識が高まり、社会保険労務士についても、顧問先さん等から個人情報の保護について、見える形で運用されていることが求めらることになったことから、当社はプライバシーマーク(Pマーク)の審査をクリアし認証をされています。

Pマークは、当社が個人情報保護に関して高い意識を持って取り組んでいることの証です。
これからも社会保険労務士法人IMIは「安心で安全に依頼頂ける事務所」として頑張ってまいります。

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個人情報保護方針Basic policy

社会保険労務士法人IMIは、お客様から委託を受けて社会保険労働保険関係業務を行います。
社会保険労働保険関係業務は、働く方の権利と義務を保護し、企業活動に貢献する、重要な業務です。
私たちが、このような立場において個人情報を保護する事は、欠かすことの出来ない社会的責務です。
私たちはすべての個人情報を保護することの重要性を認識し、個人情報が常に適切に取り扱われるよう周知徹底致します。

1 適正な取得、利用目的
お客様の情報の利用目的は受託契約書に明記し、取得と利用は、労働・社会保険諸法令に基づく弊社の事業遂行に必要とする最小限において使用し、必要とする場合以外は事務所外への持ち出し、および口外しません。
また、取得する個人情報の利用目的を特定し、その利用目的を達成するために必要な範囲でのみ個人情報を取得することとし、次の場合をのぞき、利用目的の達成に必要な範囲を超えた取り扱い(以下「目的外利用」)及び、本人の承諾を得ずに第三者に開示・提供することはいたしません。
これらのことを防止する措置を、弊社の個人情報保護マネジメントシステムによって確実に実施します。
(a)法令に基づく場合
(b)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(c)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(d)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

2 法令、国が定める指針その他規範の遵守
社会保険労務士法人IMIは、個人情報に関する法令、国が定める指針その他規範を遵守いたします。

3 個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正について
社会保険労務士法人IMIは、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に関して、必要かつ適切な安全対策を実施いたします。

4 職員の教育、監督
お客様の情報の適切な取り扱いに関する教育を行い、弊社から権限を与えられた職員だけがその情報にアクセスできます。
事務所の個人情報保護に関する確約に違反した職員は、定められた処分に処されます。

5 公表、開示
お客様の指示がある場合、または労働・社会保険諸法令に基づく法律により必要とされる場合を除き、お客様の情報を他の組織・団体に公表することはいたしません。
また、従業員様からの直接の開示請求については、事業主様を経由して回答することとします。
なお、開示内容により手数料が発生することがあります。

6 業務委託
社会保険労務士法人IMIが外部に業務を再委託することはありません。
今後、もし一部分でも外部に委託する場合には、お客様の了解を得て、必ず当事務所の機密保護基準に従うこと、および基準遵守状況確認のための監査ができることを要求します。

7 第三者への情報提供
社会保険労務士法人IMIは、労働・社会保険諸法令で本来定められた関係機関へ提供する場合を除き、外部組織・団体との間で個人に関する情報を共有すること、および第三者に提供することはいたしません。

8 個人情報の加工
社会保険労務士法人IMIは、いただいた情報をお客様の許可なしに独自に加工することはしません。

9 廃棄処分
いただいた個人情報の法定保持期間を経過し廃棄するときは、クロスカットのシュレッダーを使用するか、専門の機密保護契約を結んだ外部業者に委託して行います。

10 WEB上の管理
個人情報を取り扱うパソコンは充分必要なファイアウォールおよびウイルスチェック機能を装備し、外部に持ち出すパソコンは起動時の認証機能を設定して移動します。

11 連絡窓口の専任
お客様との連絡等はお客様が指定された貴社ご担当者様を通じて行います。

12 個人情報に関する苦情および相談について
個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、迅速かつ適切に対応いたします。
下記の個人情報に関するお問い合わせ窓口にご連絡下さい。

13 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
社会保険労務士法人IMIは、個人情報の保護と、適切な取り扱いについて、行動規範、内部規程、ルールを定めた、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、運用します。
また、定期的に実施する運用の点検、内部監査、経営による見直しを通して、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善いたします。
本方針を全従業者に周知徹底させるとともに、全ての関係者様に公表いたします。

制 定 :平成18年10月3日
最終改訂:平成27年4月1日
社会保険労務士法人IMI 代表社員 万田 耕司

個人情報の利用目的
社会保険労務士法人IMIの取得する個人情報の利用目的は以下の通りです。

<弊社にご依頼頂き、社会保険関係業務において取得する個人情報>
・各種申請、給与計算、労務管理をはじめとする、社会保険労務士業務を履行するため。

<弊社の役員・従業員から取得する個人情報>
・雇用管理、給与支払いなどを行うため。
・人事管理、福利厚生、緊急時対応など会社運営全般を行うため。

<弊社が行う採用募集に応募する際の個人情報>
・採用選考を行うため。

<個人情報の共同利用について>
社会保険労務士法人IMIは、一般社団法人近代労務管理センター(主催)と社会保険労務士法人IMI(共催)が開催する研修会で取り扱う個人情報について、以下のとおり共同利用いたします。
【共同して利用される個人情報の項目・取得方法】
・研修会申込書にご記入いただく事業所名、氏名
・当日撮影した写真
【共同して利用する者の範囲】
一般社団法人近代労務管理センター及び社会保険労務士法人IMIが共同して利用します。
【共同して利用する者の利用目的】
・研修会参加者名簿作成のため。
・当日撮影した写真を、年賀・暑中ハガキに掲載しPRするため。
・一般社団法人近代労務管理センターでは、PRのため、ホームページ、広報誌に写真を掲載します。
【共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者】
一般社団法人近代労務管理センター
(お問い合わせ窓口)
大阪市天王寺区味原町13-9-502 TEL:06-6765-3900

これらの利用目的を達成するために必要な範囲でのみ個人情報を取得します。

<個人情報に関するお問い合せ窓口>

社会保険労務士法人IMI  個人情報に関するお問い合わせ窓口
電話:(06)-6764-6600 FAX: (06)-6764-6671
電子メール:info@sr-imi.jp
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個人情報の開示等の手続きについてHandling

 当事務所は、取扱う個人情報が、開示対象個人情報に該当する場合は、その個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、"開示等"という。)をご請求された場合に、適切に対応させていただきます。
ただし、該当する個人情報が下記にあたる場合は、その全部又は一部を開示等できない場合があります。
その場合は、その旨とその理由を説明いたします。
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・法令に違反することとなる場合

1. 事業社名、及び個人情報保護管理者
社会保険労務士法人IMI
 個人情報保護管理者:木谷 佳代 連絡先:電話06-6764-6600

2. 開示対象個人情報の利用目的
 ・当事務所の役員・従業員として従事して頂くために必要な労務・人事上の処理のため
 ・給与、賞与、報酬、手当て等を支給し、納税、社会保険、雇用保険、健康保険その他法令等で必要な手続きを行うため
 ・労働安全衛生法第66条の規定に基づいて、従業員の健康管理、健康維持に必要な措置をとるため
 ・その他、福利厚生、社内手続き、緊急時連絡、PMS運用など、会社運営に必要な諸手続きのため
 ・履歴書等採用関連情報は、採用選考のため。退職者の情報は、法定期間の保管等のため

3. 開示等の求めのお申し出先
開示等をお求めの場合は、必要書類および手数料を下記までご郵送下さい。

社会保険労務士法人IMI 個人情報に関するお問い合わせ窓口
住所:大阪市天王寺区味原町13-9 サンエイ下味原第二ビル501号

4. 開示等の求めに際してご提出頂く書類

書類名/請求者 ご本人 法定代理人 任意の代理人 備考
個人情報開示等請求書
ご本人様であることを証明する書類 - -
代理人ご自身様であることを証明する書類 -
ご本人の捺印のある委任状 - -
法定代理人であることを証明する書類 - -

ご本人様、または代理人ご自身であることを証明する書類は、以下のうち1通のコピーをお送りください。
・運転免許証(本籍地の表示がある場合は、その部分を隠して下さい) ・健康保険証
・旅券(パスポ-ト)  ・国民年金手帳  ・写真付き住民基本台帳カ-ド   ・厚生年金手帳
・外国人登録証明書  ・その他公的機関が発行する写真付き証明書

5. 手数料
「開示」もしくは、「利用目的の通知」をご請求頂く場合は、以下金額の手数料が必要です。

手数料の額 請求1件につき、1,000円

手数料については、手数料分の郵便切手、または郵便定額小為替を同封して郵送ください。
【様式ダウンロード】
個人情報開示等請求書

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