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就業規則 他 諸規程の作成・変更・届出

言うまでも無く、就業規則は“会社内の教科書”となるものです。規則がしっかりしていれば、労使に共通のルールが生まれトラブルも激減します。

一例ですが、平成１６年１月１日から施行された改正労働基準法において、就業規則への「解雇事由」の記載が義務付けられ、裁判例でも就業規則に定められていない理由による解雇は無効とされる場合がほとんどです。
解雇が無効ということは、その方は今も御社に在職しているという意味にもなります。在職ということはその間の賃金も遡って支払わないといけないということになります。
（会社が解雇する理由も無いのに休ませてたということです。）
これがどういう意味かご理解頂けると思います。
知らなかったで済む問題ではないのです。

就業規則が無い、古い、もしくはサンプルをそのまま使用している等の場合は非常に危険です。めくるめく法律や多様化した従業員の考え方に明確に対応することが必須となった現在、本当に今の規則で大丈夫でしょうか。

大げさと思われるかもしれませんが、就業規則を作成・変更するだけでも御社の労務管理、従業員さんのモチベーションは劇的に改善します。
また、そういう規則の作成を我々は事業主さんと膝を突き合わせながら進めてまいります。
申込多数により、現在月間２件限定です。お問い合わせは月初めに！